不動産の契約書に税金

不動産取引でかかる印紙税


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不動産取引の中の印紙税

印紙税とは、契約書、有価証券または受取書などの作成にたいして課される国税です。不動産取引の時は、例えば売買契約書や住宅ローン金銭貸借契約書などに課されます。納税義務者はこれらの契約書等の作成者です。税率は売買契約書であれば売買代金額に応じて定められています。例えば売買代金が1000万円超5000万円以下の場合は15000円になります。納付のやり方は、税額に相当する金額の印紙を不動産取引での契約書等の作成の時までに張りつける方法によって行います。このときに印章などで印紙にかかるように押印をします。これを「印紙を消す」、すなわち「消印」といい、この消印があって初めて印紙税の納付があったこととなります。

契約書にかかる印紙税

不動産の売買契約書を作成すると印紙税がかかります。一般に販売されている収入印紙を契約書に貼り付けて消印をすれば納付完了です。消印の方法は、収入印紙の端に収入印紙と下の面がかかるように印鑑を押せばいいです。通常は契約当事者が契約時に押印する印鑑と同じ印鑑を消印にも使います。収入印紙と似たものに、各都道府県で発行している証紙というものもありますので間違えないようにしてください。不動産の売買契約書にかかる印紙税の金額は法律で決まっていますが、ここ10年程は優遇措置が講じられており原則的な金額よりも安くなっています。

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